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TEL：06-4306-3948 / FAX：050-3737-9771 / 営業時間：月〜金 am9:00〜pm5:00 　　　　セオス（CEOSS)は、社長の笑顔の為に活動する大阪府東大阪市の社労士事務所です
	労使トラブル防止と発生時のリスク軽減だけでなく、従業員との良好な関係作りのために 　労働基準法では、主だった労働条件（就業時間、場所、業務内容等）や賃金等について、採用時に書面で労働者に渡すことを義務付けています。 　この義務に違反すると、30万円以下の罰金に処せられる場合があるのですが、そもそも会社が交わす約束事は、ほとんどの場合は書面で内容を明示するものではないでしょうか。 　たとえば、取引先との商談においても、最終的にはお互いに署名押印をした書面を交わして話がまとまります。会社を取り巻く様々な約束事は、すべて書面で交わされると言っても過言ではありません。 　それなのに、人を雇用する際に書面を交わさないというのは、そもそもおかしくないですか？ 　雇用契約書や労働条件通知書をもらわないまま働く従業員に、「会社のためにしっかり働いてくれ」と期待を寄せるのは、書面を交わさないまま口約束で契約して商品を買うようなものです。相手からよほどの信頼があるならばそれもいいでしょうが、初めて取り引きする相手先に「金は後から払うからとりあえず商品を納品してくれ」と言っているようなものです。それで、相手の信頼は得られるでしょうか？ 　雇用契約書は、法律で求められている事項ではありますが、要らぬ労使トラブルの防止と、トラブル発生時のリスクを軽減する武器となるものです。しかし、同時に、従業員との良好な労使関係をスタートさせる最初の大事な約束事です。 　幣事務所では、雇用時の「雇用契約書」、雇用中の「就業規則」、退職時の「退職に当たっての合意書」の3点セットで、雇用に伴う企業側のリスクを軽減させ、従業員に安心して働いていただく取り組みを行っています。 　 　幣事務所独自の、雇用契約書を作成する際のテクニックをいくつか触れておきます。 　�@将来の配置転換等の人事異動に備える 　　大企業だけでなく、中小企業でも担当業務や勤務場所を変更する可能性は当然にあるでしょう。「入社後には、担当職務や勤務場所を変更する可能性がある」「会社の異動命令には従う義務がある」等の文言を雇用契約書に必ず明記しておくべきでしょう。 　�A社員の故意又は重大な過失により会社に重大な損害が発生した場合に備える 　　「故意」とは「わざと」、「重大な過失」とは、注意義務の懈怠が重大である場合、わずかな注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができるのに、漫然とこれを見逃したり、著しく注意が欠けている状態を意味します。具体的な判例では、ガソリンスタンドの店員が、灯油とガソリンを間違えて火災が発生した事件を重大な過失によるものとされた例があります。 　労働基準法では、社員や身元保証人との間で、労務提供債務の不履行または不完全履行に対する違約金や損害賠償の額を決めることを禁止していますが、実際に会社被った損害を社員に賠償させることを禁止している訳ではありません。禁止されているのは、予め「金額」を決めることであり、「賠償させること」は禁止されていません。 　　雇用契約書と、従業員に提出してもらう身元保証書には、実際に発生した損害に対する賠償義務を定めておくべきです。 　 　退職時には、社員からどのような書類を取得していますか？ 　退職願はもちろんのこと、他にもとるべき書類がいくつかあります。 　それは、「機密情報保持の誓約書」と、「債権債務不存在の確認書」です。 　在職中は、会社の就業規則と雇用契約書が効力を発揮しますが、退職後は雇用関係がそもそも存在しないため、就業規則と雇用契約書のみでは退職後の行動に制約をかけることはできません。 　そこで、合意による特約を盛り込んだ書類を交わしておくことで、退職後でも会社にとって不利益となる一定の行動に制約をかけることが可です。 　「機密情報保持の誓約書」により、退職後でも昨今とみに問題化している個人情報の漏えいのリスクを軽減することができます。 　また、退職後に未払い残業代請求を受けるリスクを軽減するために「債権債務不存在の確認書」を取るのも有効な手段です。 　これは、退職に際し合意書に記載する事項以外には会社も社員も互いに債権債務が存在しないことを認める書面です。 　退職する社員が賃金債権が存在しないことを自ら認めることで、事後に会社が未払い残業代を請求されるリスクを軽減することができます。 　幣事務所の退職合意書は、退職に際して取るべき「退職後の情報の取扱いに関する誓約書」と「債権債務不存在の確認書」がセットになっており、余分な手間なく社員から一括して取得することができます。 　幣事務所独自の退職合意書サンプルはコチラから 　≪コンサルティングの手順≫ 　基本的な進め方は下記のとおりです。 　 　�@経営者へのトップインタビュー　＆　現状調査・確認 　 　�A原案作成 　　原案を提示し、それを元に打ち合わせを繰り返しながら、オーダーメイドの雇用契約書を作成します
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